1991-10-16 第121回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
いろんな金融処置が求められておりますが、先ほど来お話があった自作農の維持資金なんというのは非常に便利だからいい。借る方から言いましたらいろんなものに使えますし、据え置きもあるし、償還もあれば二十年か二十五年ですね、非常に有利だということで求められておりますので欲しいし、今度の場合は果樹の植栽資金に対する期待も恐らく大きくなると思うのです。
いろんな金融処置が求められておりますが、先ほど来お話があった自作農の維持資金なんというのは非常に便利だからいい。借る方から言いましたらいろんなものに使えますし、据え置きもあるし、償還もあれば二十年か二十五年ですね、非常に有利だということで求められておりますので欲しいし、今度の場合は果樹の植栽資金に対する期待も恐らく大きくなると思うのです。
○栗林卓司君 五年の是非についてここで議論をいたしませんけども、目標年次を設定しますと、では、どういう金融処置を講じたらいいのか、条件がどうかという政策がすぐついてくるわけで、ですから二千四百全部ひっくり返してという検討は当然必要でありますけれども、あわせて、なたで割るような大きなレイアウトの設定も一緒にしていかないと、なかなかではないんだろうか、この点、一言だけ申し上げておきます。
御案内のとおりに、構造不況の関係やら、あるいは中小企業の非常な窮状に対しましての基本的な不況対策の金融処置あるいは信用補完の問題、これはいたしておりまするけれども、さらにそれに上乗せいたしました円高の緊急処置をいたしたのでございます。
そのほかに、御承知の中小企業の従来の倒産対策の資金でありますが、もはや二百四十四億というものが使われておりますることにかんがみましても、今回の為替の問題につきまする特別な金融処置も相当大きな需要があると存じます。 なお、詳細なことにつきましては、政府委員が参っておりますから、御説明をいたさせます。
○栗林卓司君 そこで、時間がないんですけれども、通産省に一つだけ、おいでになっていると思いますので伺いますけれども、輸出入の場合、金融処置をつけただけではなかなかどうしようもない。いま情報の問題も出ておりましたけれども、情報の収集なり販路の開拓なり生産の開発、組織化なり、そういう面でのサポートというものが本当にないと、金融の道を講じただけでは生かされてこない。
雑居ビルでございますが、この雑居ビルのどういうものを対象として義務づけするかということについて、いろいろと現実に即して考えますと問題が多少ございましたので、そういった点について各県にこういうものを対象にしなさいというようなことについての指導を強化いたしましたり、あるいは先ほども御質問があったわけでございますが、開銀融資、その他民間の業者がいろいろ施設をします場合に要します経費についての財政処置、金融処置等
その意味で、政令に委任し云々ですから、お気持ちはと言いますが、その制度をたとえば省エネルギーにしても決めたときには、これはこの間でございます、以降は、あとはもう市場価格の中で消化をしていただきます、あるいはこれは別途の金融処置の中で考えてください云々ということになってくるので、それは政令、告示、委任でございますからというところに入ってしまうのは、結果としておっしゃっている意味が生きないし、しかも、わきからのぞき
しかしながら、この鎮静化したことの最大の原因は私は金融処置であったと思います。土地利用計画法ができましたので、心理的には影響を与えておるかもしれませんが、日本人に伝わっておる土地は値上がりするものだというこの神話は、これは私はなかなか払拭し切れないものがあると思います。
特に、せっかく大蔵省を代表しておいでになられて、いろんな予算面がさっきからありましたね、中小企業の金融処置の問題とか、激甚法の、もうすでに現地では、自治団体では相当の被害を受けて金を出しているわけですよ。
この二十億の金融処置も、ほんとうは私から申し上げる前に皆さんがあたたかい行政の手を差し伸べなければならないのです。私が申し上げる前に、ことしになって初めてそういう融資の処置の通達を出した。通達は出ておるけれども現場に全然そういうものは来ておらない。大臣そうなんですよ。
そういう人が一時的にも禁止されるというからには、それの裏づけとして当然金融処置、それもたいへんおくれたのですけれどもそういうことと同時に、私はここで何らかの補償といいますか、いわゆる禁止するのですから、二十七条で。この禁止も新聞等で報道されるように一〇％とか一五％、そういう問題じゃないのですから。一〇〇％近いダウンを受ける。
こういうように景気の推移に応じて金融政策の機動性が望まれるわけですけれども、今日のインフレの抑制は今回の金融処置でどこまで効果をあげるものなのか、インフレムードの鎮静につながるか、この点非常に疑問視されているわけであります。
○広沢委員 それは、具体的にはそういう金融処置やいろんなことはありますけれども、アメリカから日本に対して強い要求があるということは、やはり輸入の自由化ということを迫っておりますが、しかし現実にそれができるかどうか。 これは農林大臣に伺いたいのですが、農産物の自由化ですね。各歴代農林大臣は、もう今日では輸入の自由化はできないんだ。私もそうだと思います。
一方、金融処置といたしましては、外貨建て債権にかかわります輸銀の返済金につきまして、差損相当分につきまして約定金利で六年から十年間返済を猶予するという処置をいたしたわけでございます。 またあわせまして、四十六年八月十六日以前、為替変動相場制に移行した以前に契約いたしましたものにつきましては、輸銀と市中銀行の協調融資を行なっておりますが、輸銀の融資を拡大するという処置をとりました。
この金融処置をどうしてやるかということ、それからいま私が提案して質問しておるこの一手買い取り一手販売という処理の方法も、これもやはり一つの国策としての問題になりますから、事務当局で事務折衝の上だけではなかなか困難な点のあることを私も十分知ることができます。
○川端委員 このことは当然なことで、いまお答えのとおりであるが、しかし、できるように世話をしてやろう、できることをしてやろうということであるけれども、過ぐる国会後でありますか、公害事業団というものを発足さして、いろいろと中小企業のめんどうを見ようとされておることもわれわれ承知しておりますけれども、これらの金融処置が事業振興と同じ程度の関係の予算しか組んでいない、これからもうけようというものと、公害でいろいろ
こうした被害中小企業者に対する救済金融処置の問題といたしましては二つの方法があるわけでございまして、一つは、事こうした災害を受けたということになりますと、市中の金融機関からの金融というのはなかなかむずかしくなる。したがって、この信用を補完して金が借りやすくする。
○宮崎正義君 それであるならば、東北あるいは北陸方面の住宅金融処置に対しても、この北海道防寒住宅建設等促進法というような法律に類似したような法律をつくるのか、また今後どうしようとしているのか、基本的な考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君） いまの個人の財産権の補償ということは、災害にあたりましていたさないことを原則にいたしておりますが、たとえば中小企業その他につきましての場合、特別の金融処置をごあっせん申し上げるとか、あるいは激甚災等に指定いたすことによりまして、特段のそれに対しまする手厚い処置を考えますということはいたしておりますが、個人の財産権の補償を国がいたすということはいたさないたてまえにいたしております
しかしながら、金融処置、あるいはまた災害救助法の適用、あるいは租税の減免等につきまして、万全の措置を迅速にとってまいりたい、かような意味におきまして、対策本部を十二分に活用いたしまして、対策を現実に行なってまいる所存でございます。（拍手） —————————————
ただ単に何何産業はいま困っておるからそれについて救済する、税制やあるいは金融処置でそういうものはまかなう、こういうだけの問題じゃないので、この基本的な性格を十分理解して、そして取り組んでいただきたいと、かように思います。 私はこの国産エネルギーとして、この五千万トン程度はぜひ必要のように思いますけれども、これがこれすら確保できないような状況である。